会社　清算　債務/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

会社または清算または債務に関する基礎知識記事や事例

会社解散から清算までの手続きの流れ

以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。〇株主総会を開催する会社を解散するには、株主総会の開催および特別決議が必要となります。具体的な決議内容は以下のものとなります。...
有限会社の組織変更

有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立登記が必要となります。定款変更は、例えば「○○有限会社」となっている会社の名称を「○○株...
会社の合併手続き

事業承継やM&Aにより会社を合併する場合にも、登記申請は必要です。多くの場合に用いられる「吸収合併」では、存続会社が変更の登記申請を行い、消滅会社が解散の登記申請を同日に行います。合併の登記...
目的変更の登記

会社設立の際には、今後、会社ではじめる可能性の高い事業目的をすべて入れて定款を作成することが一般的ですが、外部要因や方針転換などにより、定款の目的にない事業を行うこともあるかと思います。その際に...
会社設立（企業支援）

会社を設立するには、どのような形態の会社であっても登記を行う必要があります。この登記業務は、一連の会社設立手続きの中でも後半に行う手続きであり、登記を行う前に定款の作成・認証や資本金の払い込みな...
抵当権抹消登記の必要書類｜自分で手続きすることはできる？

■抵当権抵当権は、お金を貸す側の債権者が債権の担保として、お金を借りる側の債務者もしくは第三者から占有を移さずに提供を受けた不動産につき、他の債権者よりも先に自分の債権の弁済を受けることができ...
相続財産とは

被相続人が所有していた財産や権利義務はほとんど全て相続財産となるため(民法896条参照)、相続財産には不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、連帯債務や借金などのマイナスの財産も含まれます。...
支店の登記

会社の支店を設置した場合には法務局で登記申請を行う必要があります。法律上は「支店」と「営業所」とで扱いが異なり、支店は登記が必要で、営業所は税務署などの行政機関への届出だけで登記を行う必要はあり...
商号変更の登記

会社の商号を変更するには、登記申請を行うだけでなく、定款の変更も行う必要があります。定款変更には株主総会の特別決議が必要で、株主に招集通知書を発行したり、議事録を作成したりする必要があります。会...
資本金変更の登記

資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会社を設置する方が多いですが、例えばこの株式譲渡制限会社で第三者割当増資や株主割当増資などによ...